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パナソニック、照明の売上で無電化地域に再エネランタン 地域自走化支援も

ソーラーランタンの下で勉強をする子どもたち

パナソニック(大阪府門真市)は10月1日から2020年1月末までの4か月間にわたり、同社製あかり関連製品の売上金額の一部で、無電化地域に同社製のソーラーランタンを寄贈するキャンペーン「あかりを買って未来を照らそう」を展開する。同製品は再生可能エネルギーである太陽光で充電するLED照明で、目標寄贈台数は6,000台。「あかり」による機会創出を通じて、貧困解消に取り組む。

対象商品はキャンペーン期間中に販売されたパナソニック製の照明・管球全商品。販売額の一部がランタンの購入費に充てられる。エチオピア・南アフリカほか、アフリカ・アジアの無電化地域への寄贈を予定している。

5年間で約107万Whのクリーンエネルギー創出

無電化地域に暮らす人は世界に約11億人いるといわれており、夜間の活動が制限されることで、教育や医療、経済、安全などに大きな課題を抱えている。

同社は2013年から、無電化地域に住む人たちの暮らしの向上を目的に、NGOなどを通じてランタンを寄贈する「ソーラーランタン10万台プロジェクト」をスタート。2018年1月末までに、5年間にわたり、アフリカやアジアなど30の国と地域に102,716台の同製品を寄贈した。

同社の試算によると、5年間でのべ320,000台が稼働していると仮定した場合、従来使用されていた灯油ランプから置き換えたことによるCO2削減量は約49,000トン、同製品によって創出されたCO2を排出しないクリーンエネルギーは約107万Whにのぼる。

2018年3月からは、一般からの古本などの寄付で寄贈の輪を広げる「みんなで『AKARI』アクション」を開始。約1,000人の協力を得て、2018年度はベトナム、ラオス、カンボジアにソーラーランタンを届けた。

無電化地域へのソーラーランタンの導入により、医療、教育、経済などの活動を夜間でも円滑に行なうことができるようになり、灯油ランプの煙による健康被害をなくすことにもつながる。SDGs(持続可能な開発目標」)の目標1「貧困をなくそう」、目標3「すべての人に健康と福祉を」など、複数の目標達成に貢献できる活動として、2019年には社会課題の解決に一石を投じた企業を顕彰する「企業フィランソロピー賞」を受賞するなど、高い評価を得た。

今回、あかり関連製品の売上金額の一部をソーラーランタンの購入費用として無電化地域に寄贈する新しいキャンペーンを実施することで、一般のユーザーにも広く「みんなで“AKARI”アクション」に参加してもらうことがねらいだ。

あかりを届ける活動の深化 太陽光発電・蓄電システムを導入

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ソーラーランタン(BG-BL03TH-G)

寄贈するソーラーランタン(BG-BL03TH-G)は、1台で部屋全体を照らせる最大100ルクス(3段階切り替え)の明るさで、駆動時間は約6~90時間。USB出力端子も付属している。

さらに、同社は「あかりを届ける活動の深化」として、「無電化地域ソリューションプロジェクト」を展開。NGOとの協働で、無電化地域にソーラーエナジー系商品の寄贈と教育・啓発プログラムの導入を行い、コミュニティの自走を目指す活動だ。

具体的には、同社製の高効率太陽電池(最大発電量約3kW)と蓄電池(17.2kWh)をパッケージ化し、無電化地域のインフラ電源として提供。電気に関する知識の啓発や人材育成などを通じて、電気を活用した地場産業活性化に取り組む。現在、インドネシア、ミャンマー、ケニアの3か国で農作物の栽培・販売支援など、地域の収入向上へ向けた支援を進めている。

             
記事出所: 『環境ビジネスオンライン』 2019年10月23日 出典

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